アフィリエイトと税金

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■ネットで得た収入の所得区分

ネットで得た収入については、税務上次のような判断がされます。まず、アフィリエイトなど継続的に得られるものは雑所得または事業所得、懸賞など単発で得られるものは一時所得になります。リードメールのように年に1回キャッシュバックがあるかどうかというものは、一時所得だと思いますが、友人紹介でコンスタントに収入がある場合には、雑所得または事業所得になる可能性があります。

■雑所得と事業所得の違い

次に、雑所得と事業所得の違いですが、ネット収入に関する限りは、税務署や都道府県税事務所に事業開始の届を出しているか(個人事業主として届けているか)どうかだけだと考えていいと思います。少額の場合は事業所得の届出は面倒なだけですが、届け出ると家族への給与支給を経費に出来たり、赤字が出た場合に、給与所得と損益通算できるメリットもあります。私も事業開始届を提出しています。

雑所得、事業所得ともに経費を計上できますが、私が計上する経費としては、

(1)プロバイダ代
(2)パソコン関係購入費用(ソフトウェア代、プリンタのインク代、ルーター代など)
(3)住居兼事務室の設備設置費用(エアコン等)
(4)関係書籍購入費用

などがあります。この他、オフ会の会費や交通費、家賃や電気代の一部も計上できます。

■確定申告の要否

確定申告の要否については、年収2,000万円未満の給与所得者は給与以外の所得が20万円以下の場合は申告する必要はありません。また、専業主婦などの場合は、所得が38万円以下なら申告する必要はありません。ただし、住民税については市町村役場に届け出る必要がありますし、住宅ローン控除の1年目や、医療費控除などで確定申告を行う場合には、全ての所得を申告する必要がありますので、注意して下さい。

■会社にばれないようにする?

アフィリエイトと税金について書かれているページによく「住民税の支払方法は普通徴収を選択すれば会社にばれません」などと書かれていますが、特別徴収(給与所得分と一緒に給与引き落とし)でも、さほど問題はないと思います。私は従業員約3,000人の企業で給与関係の仕事もしていましたが、住民税の更新時期はとても忙しく、誰の住民税が多い少ないなんてことを比較するひまはありません。また、住民税は住んでいる市町村、扶養家族の構成、株式や不動産等の所得など関係する要素が多いので、一概に比較できません。住民税の決定通知書をよく見れば、給与所得以外の所得が何であるかはわかりますが、住民税ゼロの人がいても、「ああ、不動産の売却損があるんだなあ」程度にしか見ていませんでした。

また、二重の雇用契約を結ぶことや、会社で知り得た情報をもとに収入を得ることを禁止する就業規則はあると思いますが、自動販売機設置や駐車場経営など、すべての副業を禁止するものはあまりないでしょうから、そういった意味でもよほどの心配性でない限りは、特別徴収でも問題ないと思います。

私の会社には、農業、駐車場、アパート経営、作家、僧侶などの副業をしている人がいます。そもそも、会社に損失を与えない副業まで禁止する規定は、就業の自由を定めた憲法違反との声もあるほどです。神経質になりすぎる必要はありませんが、それでも不安な方は普通徴収にするといいですね。

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